奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
続いて、先ほどの年齢拡大とは別に、自動償還払いから現物給付方式への対象拡大についても今現在進めていただいておりますけれども、その移行状況についてお示しいただけますか。 ◎池田有希子ども育成課長 お答えします。
続いて、先ほどの年齢拡大とは別に、自動償還払いから現物給付方式への対象拡大についても今現在進めていただいておりますけれども、その移行状況についてお示しいただけますか。 ◎池田有希子ども育成課長 お答えします。
これは、国の２０２２年度第２次補正予算において、核家族化が進み、地域のつながりも希薄になる中、妊娠から出産・子育てなど一貫して身近で必要な相談支援を充実させるとともに、経済的支援を一体とする事業を支援する出産・子育て応援給付金が創設されたことに伴い補正するものです。
現在、奈良県の子ども医療費は、就学前児童については現物給付で、それ以外は全て自動償還払いとなっています。ここ数年はコロナの影響で、特にシングルマザーの方々から、子ども医療費を何とか無料にならないかとの声が多く上がっています。
主な内容につきましては、庁内のデジタル化を進めるためのＩＣＴ環境の整備に係る経費、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備のための出産子育て応援給付金の支給に係る経費、幼稚園、保育園及び認定こども園の送迎バスに安全装置を導入するための経費、公立幼稚園及び保育園における感染症対策強化に必要な保健衛生用品等の購入、生駒こども園の園庭整備に係る経費及び原油価格、物価高騰に伴い各家庭における
3 ◯竹内ひろみ委員 まず、出産・子育て応援給付金のことなんですけれども、これの内容として、伴走型相談支援の充実というようなことを上げておられますけれども、これまでのこういった支援もされていると思うんですが、これまでから更に充実させるという何か計画とか人員の増員とかそういうことを考えておられるんでしょうか。
この議案は、子ども医療費の助成の対象を拡大し、併せて現物給付方式による子ども医療費の助成の対象を拡大するため、必要な規定の整備を行おうとする条例改正です。
一番手っ取り早いのは現物給付、５万円を現金でお渡しすることであります。また、デジタルクーポンとか電子クーポンを利用されるところもありますし、また違う、そういう今地域振興券みたいな広陵町で作っていたクーポンを作るところもありますが、広陵町としてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（吉村裕之君） 吉田けんこう福祉部長！
50 ◯市川豊国保医療課長 今のところまだ、高校生までするかどうかまで、はっきりとは決まっていないんですけれども、去る10月なんですけれども、39市町村の首長さん、市町村長さんがお集りになりまして、うちの市長も一緒に行っていただきまして、そこでは現物給付を、小中については取りあえず実施していこうということでお話合いをしておられます。
医療機関福祉事業所の物価高騰対策給付金事業です。 支給対象として医療機関、介護事業所、障がい福祉サービス事業所等と三つに分かれていますけども、まず、医療機関178カ所ありますけども、これはどのような積算根拠でこの金額が出ているのか教えていただけますか。
38: ● 矢追もと副委員長 １７ページ、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費のほうで、給付金がこの補正予算で今回上がっている理由を教えてください。
３款民生費の児童福祉費では、子育て世帯臨時特別給付事業として２２節償還金、利子及び割引料１，６２８万７，０００円を計上しております。これは当給付金事業における令和３年度返還金となっております。 １０８ページ、１０９ページをお願いいたします。 ４款衛生費の清掃費、塵芥処理費、１２節委託料で不燃物搬送処分委託料３，２１６万４，０００円を計上しております。
17: ● こども・健康スポーツ部副部長兼保険年金課長 まず、一番当初の話は、奈良市のほうが４月から現物給付を中学生にまで拡大するという話を出してこられました。これは、連合会のシステム等々の話がありまして、３９市町村、大分もめたんですけれども、どうしても先行実施させてくださいという話が出ました。
このことを受けまして、本市におきましても同交付金を活用し、妊娠・出産に伴いそれぞれ５万円を給付するとともに、面談や情報発信等を実施するための経費といたしまして３億1676万8000円を措置し、また、来年度においても年度当初より切れ目なく継続して給付業務を行うための債務負担行為を設定しようとするものでございます。 以上、簡単でございますが概要を御説明申し上げました。
2020年度初頭には、国民全員に10万円を給付された折に、実質的にはデジタル処理ではなく、アナログの手作業で処理されたことにより膨大な労力と時間を要したとの現場の声を思い出します。
1)本市における住居確保に関する相談件数はどれくらいあるのかについてですが、生活支援課で行っている住居確保給付金に関する相談件数が令和３年は49件、そのうち申請件数は19件となっております。令和４年度は10月末現在で相談件数は27件、そのうち申請件数は10件となっております。
奈良市においては、来年６月より中学生以下の現物給付がされ、18歳以下には償還で給付されることとなりました。子供を持つ家庭の負担が大きく軽減されることになり、御決断に敬意を表します。 そこで、この時点で奈良県内では、中学生以下の現物給付は奈良市のみの対応となると思われます。奈良市以外の医療機関にかかったとしても現物給付で受診ができるのでしょうか、お示しをください。
主な内容は、人事院勧告及び人事異動等による人件費の補正、令和３年度実施の生活困窮者自立支援金の超過交付分の返還、成年後見制度利用支援事業に対する介護保険特別会計への繰出し、障がい福祉サービス費の増加及び報酬改定に伴う福祉、介護職員等のベースアップ等の加算による増額補正、後期高齢者医療給付費の令和３年度精算による追加支払い、子ども医療費等の一部無償化及び対象拡大に要する経費、市立病院における新型コロナウイルス
家庭の経済状況に関わらず、意欲と能力のある全ての子どもが質の高い教育を受けることができるようにすることは極めて重要なことでありますが、財源問題をはじめ、給付の基準設定、高等教育を受ける者と受けない者との公平性が担保できるかどうかなど、もろもろの問題が存在することも事実であります。
支援が手薄となる出産前後と０歳児から２歳児の子育て世代が、育児の不安を抱え込みながら孤立に陥らないよう支援を一体的に行う事業で、目的は、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てできるように、伴走型相談支援の充実と、経済的支援として、妊娠届時に５万円相当額の支援、出産届出時に５万円相当額の支援を行い、対象者は、本年４月以降に生まれた子どもに給付を行い、今回の交付金は、今年度内の事業の開始、そして、
議会事務報告、市長の行政経過報告、令和４年８月・９月・１０月分の例月出納検査結果報告、要介護１、２の人の生活援助等の介護保険給付を市町村の総合事業に移行することについての意見書提出に関する要望書、要請と懇談への協力のお願いと趣意書、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の奈良県開催に向けた新たなスポーツ拠点施設の整備推進に関する要望書、橿原市が県域水道一体化に参加しないことを求める陳情書、橿原市の